企業広報ツール

01企業の広報活動

1. 企業広報の定義

そもそも企業広報とは？
企業の広報担当の方であれば特に言及の余地はないと思いますが、簡潔に定義しておきます。

TV・新聞・雑誌・Webニュース等のメディアに取り上げてほしい企業の情報・トピックについて、記者発表、プレスリリース等によりのメディアに取り上げてもらうことを促進する活動。
メディアサイドの意思に委ねられた情報リリースのため、そこでメディアに取り上げられてもその費用は発生せず、情報客観性が高いため、そのリリース情報に接したユーザーの信用度は高いものとなる。

また一方で、広義の企業広報に言及すると、相手マター（メディア）で取り上げられることを座して待つ、という消極的な取組みだけでなく、もっと能動的、積極的に社内外・ステークホルダーに発信して行こう、という取組みも重要な広報活動の範疇です。それを発信していく媒体やツールのクオリティやクリエティビティを高めることは、企業や広報のブランディング確立に大きく貢献するものです。

実は弊社の提供する領域は、上記後半の広報媒体や広報ツールのクリエイティブです。
その代表格がコーポレートサイト、また印刷媒体の会社案内、企業PR動画です。
さらに企業広報の目的や用途によって、そこで使用する媒体・ツールは様々です。

以降で弊社の提供・支援する広報媒体の展開・ツールプロデュースについて詳しくご説明します。

2. 広報媒体・広報ツール｜種類とその管理

そこでこの広報媒体・広報ツールとは何か、以下に列挙します。
前述の通り、広報媒体の代表格はコーポレートサイト、会社案内、企業PR動画。これらは非常に多目的なマルチタスク媒体です。
以下様々な目的や用途に応じた媒体・ツールを列挙します。

• 多目的媒体｜コーポレートサイト、会社案内、企業PR動画
• イベント要因｜周年・創業記念社史、周年記念誌、周年ロゴ、記念式典、周年創業ムービー
• 顧客管理｜広報紙、機関誌、会報、メルマガ、ニュースレター
• 採用活動｜採用パンフレット、入社案内、採用サイト、採用動画、説明会演出ツール
• IR活動｜アニュアルレポート、CSRパンフレット、環境報告書
• 社内広報｜社内報、ポスター、クレド、ブランドブック、CIマニュアル
• 販売促進｜パンフレット、カタログ、製品動画、DMツール、リーフレット・チラシ
• SPツール｜パッケージデザイン、包装紙、紙バッグ、梱包材、POP、キャンペーンツール・展示会ツール、取扱説明書
• OOH・サイン｜看板・サイン、ディスプレイ、エントランスデザイン、社有車マーキング
• 各種印刷物｜名刺、封筒、伝票、レターヘッド、クロス、箸袋、メニュー等々

このように、製品の包装紙や梱包材のSP関連、またサインやOOH関連の媒体・ツールまでも、広義で言う広報関連ツールであり、社内組織の広報部門で一元的に管理すべき媒体・ツールです。

これが例えば、カタログは営業部門、採用ツールは人事部、CSR関連はIR部門、名刺・封筒は総務部門…..と部門それぞれが独自の行動をすると、社内ガバナンスが行き届いていない場合、それぞれが別の企業の媒体・ツールと見紛うことにもなりかねず、企業のブランドイメージを損ね、信頼感や信用度の低下にもつながることとなります。

もちろんその企画からコンテンツ制作までは担当部門に一任するとしても、企業ブランドのレギュレーションやトーンアンドマナーなどをマネージする、その根幹は広報部門が握っておく必要があります。
弊社では媒体制作・ツール制作、そのブランディングからクリエイティブまでをインテグレートしてサポートします。

02広報媒体・広報ツールの要件と展開

1. 多目的な広報媒体づくりの要点

前項でも述べた通り、オウンドメディアの中心となるコーポレートサイト、紙媒体の会社案内、それと企業PR動画、主にこの3媒体は企業広報の中心をなす、存在感の高いメディアです。

コーポレートサイト

名実共に企業を代表するスポークスマンであり、社会と企業の開かれた接点であると言えます。様々なステークホルダーが、PC、スマホ、タブレット端末等多様なデバイスを通じ、任意で常に自在にアクセスでき、自由な閲覧が可能な媒体は、まさに企業広報における最強のメディアであると言えます。
しかもサーバーリソースの大容量化により、情報量の多さに関わりなく、企業情報の詳説のみならず、大量の製品・サービスのEC機能を兼ね備えたり、採用情報に多数ページを割り当てたり、創業からの社史機能、IR情報、資料請求、ホワイトペーパー・製品・サービス情報ダウンロード、フォームによる問合せ機能…..等々、企業の全容が網羅されており、それが閲覧ユーザーとインタラクティブな関係性を発揮することができます。そのため、企業間取引やBtoCの機会を創出する、最も基幹となるメディア、というのはもはや誰も否定はできないレベルです。
一方、TOPページ等で企業PR動画を埋め込みWeb上で再生できれば、マルチメディアとしてオールインワンの広報媒体となります。

会社案内

企業のオフィシャルな媒体として、様々なビジネスシーンでマルチタスクに使用される、企業広報の王道を行く媒体です。その目的・用途は、

• 商談や営業活動で営業パーソンが営業ツールの一つとして
• 株主、投資家へ配布するIR目的として
• 新卒・中途求職者の説明会・インターンでの企業紹介用に
• 金融機関や公的融資の申請時に
• 社会活動・地域活動のPR冊子として
• 展示会・イベントユースとして

コーポレートサイトの常時アクセス、マルチデバイス、インタラクティブ性、情報量の大量化…..は叶わないものの、様々な紙媒体、リアルに手許に冊子がある、ということでコーポレートサイトとは異なる特徴があります。
例えば、ハンディサイズの冊子のため、ポータブル性があり、手許で即座に閲覧でき、本人以外その場で複数人に閲覧が可能となります。またこだわった用紙の選定、様々な加工を加えた場合は、紙の手触り感や加工ギミックなど、アナログに触れる体験は紙媒体の会社案内でしかなしえない特徴は様々です。
従って、この会社案内のプレゼンスを高める要素として、掲載情報のクオリティと共に、紙品質や加工ギミックで魅せる視覚要素、さらに用紙の触感・手触りのディテールにまで配慮する意識は、決して過度なこだわりではなく、むしろ企業価値やブランド価値を高める差別的な取組みとして、大いに推奨できるものであり、弊社の最も得意とするしごとの仕方です。

企業PR動画

Web媒体、紙媒体とは異なり、また独自の存在感を示す企業PR動画。
その一つに、まず動画媒体の瞬間的エモーショナル性が挙げられます。
これは他の媒体に無い、最も大きな特徴です。
Webや会社案内は、ユーザー自身が能動的にアクセス、閲覧することでしかそのメディアの情報を入手することはできませんが、動画は別です。
つまり再生しさえすれば、一方的ではありますが、ユーザーは受動的に、しかも視聴覚で自動的に情報が飛び込んできます。
さらに動きに加え、ナレーション、インタビュー音声、BGMや効果音まで、その場の臨場感のエモーショナル性が他の媒体とは格段に高いことは、容易にご理解いただけると思います。

同じ多目的広報媒体とは言え、それぞれに大きな特色があり、大きな違いがあるため、弊社では目的や用途により、コーポレートサイト、会社案内、企業動画などのベストミックスな使い分けを提唱しています。

2. 目的に応じた広報媒体づくりの要点

採用活動

新卒・キャリアの社員採用は、企業広報における重要な活動の一つであり、採用戦略、採用ブランディングと共に、各種の広報媒体・ツールづくりは、採用活動のクオリティ向上には欠かせないものです。
その着眼ポイントは、企業ブランディングを採用向けにチューニングすること。
ここは弊社が採用媒体づくりで最も重視する点です。
学生ウケ、求職者ウケを求めると、母集団は確保できても、内定辞退、就業後のミスマッチ早期退職の多発につながりやすく、採用コンセプトや企業ポリシー不在となりやすく、求職者は企業理解の消化不良につながりやすく、残念な結果を迎えることが多くなります。

また採用ターゲットは様々です。大卒理系、大卒文系、キャリア、高卒、それぞれ採用媒体の制作コンセプトやそれに伴うコンテンツは大きく異なります。十把一絡の考えでは、本来十分適正の高い求職者さえも、みすみす採り逃してしまうことにもつながりかねません。

さらに経団連指針遵守から通年採用が主流となり、企業説明会、合同説明会、インターン、学校説明会、リクルーター活動….等々、最早、知名度高い大企業が益々有利になり、実力があって有望なビジョンがある中小企業でも、逆風であることは間違いありません。

ここで弊社が提唱しているのが、採用ブランディングです。
どのような人材を採用したいのかをじっくりお聞かせいただき、どのように企業を求職者に伝えるのが最適なのか？どのような媒体・ツールをいつのタイミングで投入するのがいいのか？をご提案します。

その弊社の提供する採用媒体・ツールとして、
採用サイト、採用パンフレット、採用動画、入社案内、リーフレット、合説採用ブース演出ツール（ポスター・スタンドバナー・タペストリー・紙バッグ・ノベルティ等）、会社案内（採用チューニング）等、包括的にご提供します。

周年・創業記念事業

企業の経年価値を社内外に広報する機会です。この周年で言うと、製品やサービスも対象となり、さらに流通業などでは、店舗の経年もその対象となります。
企業の社内インナー向けでは、社員の士気を高め、愛社スピリットを醸成する効果を期待できる、社内広報の機会です。
また社外のアウトバウンドの効果としては、特に既存顧客や長期ロイヤルユーザーには大きいと言えます。それは普段より継続的な取引関係を保っていても、周年・創業という機会に触れると、意外とその存在感の大きさ（永ければ永いほど）に気づかされるものです。それが場合によってはリスペクトを受けたり、信頼・信用度が増す、などといった好感を持たれる効果以外、何もあり得ないと言っていいと言えます。
延いては、さらなる顧客の定着度が高まる、またそれを機会とした広報活動で、他の製品・サービスがあることに触れ、アップセル・クロスセルが叶い、取引額増額につながる効果も、実は珍しいことではありません。

記念式典などの開催で来賓・社員参列、重厚な社史編纂、創業記念品….等もいいのですが、より発信力の高いコーポレートサイトのコンテンツとして取り上げることは、むしろ大変効果的で、弊社も強く提唱しています。そのほかに周年ロゴマーク、周年パンフレット、周年特設サイト、社内広報用ポスター、アニバーサリーブック等となります。

製品やサービス、店舗の周年記念は一般消費者、つまりBtoCとしての販売促進効果が得られます。専用Webサイトでの広報・発信はもちろんのこと、ロゴデザイン、店内POP、製品パッケージ、リーフレット、小冊子等がご提供できます。

IR目的

上場企業の株主・投資家への情報発信としてIRは必須ですが、昨今では未上場企業においても、広報ツールを使用してステークホルダーに発信していくことは、特に珍しいことではなくなりました。
またIPOを目指す企業、エンジェルからの支援を受けるベンチャー企業等においては、IR関係の何らかの公式な情報発信が求められます。

その広報媒体・広報ツールは、コーポレートサイトにおけるIR情報、アニュアルリポート、このIRに関連するCSRリポート、環境活動報告書、社会活動・地域活動報告書などをご提供します。

社内広報

唯一対外への広報活動ではなく、社内、つまりインナー向けのパブリックリレーションズです。
弊社ではインナーブランディングやコーポレート・アイデンティティと関連づけて提案することもあり、内面を本質的に美しく固めることが、対外にもその本質が美しく伝播されていくものと認識しています。
つまりここを踏まえた様々なビジネスシーン、企業間取引、IR活動、採用活動、周年・創業記念、社会活動に至るまで、その企業の理念、ヒストリー、企業文化、アイデンティティ、事業ビジョン、企業風土…..これら踏まえた、社会・マーケットへの対外活動の原点と捉えています。

その内面を固めることとは、やはり社員の意識高揚です。
それは自分の成長と共に会社が発展することを願う気持ちや、愛社精神とでも言えるものでしょうか。
そのためにはもちろん、労働条件の待遇面や福利厚生の充実などはベーシックに欠かせませんが、それを踏まえれば、あとは企業のインナーの取組みにより、社員一人ひとりのモチベーション向上、意識高揚のための企業の取組み一つです。

そこでの弊社の提供する広報媒体・広報ツールは、
何と言ってもその代表格は、企業ブランディングの取組み、それに伴うブランドブック、またCIマニュアルやクレドです。
またそれを社内で継続的に浸透させ、定着させる、定期的な広報誌の社内報、スローガンポスターなどは大変有効に働きます。

03広報メディアミックス展開

ここでは広報戦略における広報媒体・ツールの導入を計画する際、媒体を複数にわたり展開することを前提とした、媒体・ツールの効果的な運用方法である、「メディアミックス」をご説明します。

1. メディアミックスとは？

聞きなれない言葉と思いますが、簡潔に言えば、複数媒体の投入を前提とて、企画コンセプト、デザイン、コンテンツの素材・ソースを共通化し、ワンソースで複数媒体を一括制作する、非常に合理的な媒体の展開方法です。
これを企業内で展開する様々な広報媒体・広報ツールに適用するもので、一括同時投入でなくても、メディアミックスの方針さえ変更がなければ、順次展開により複数年で全て実現させることでも、十分効力は発揮できます。

2. 広報メディアミックスのメリット

ブランドイメージの確立

まずもっての大きなメリットは、企業ブランドのアイデンティティを揺るぎなく、広報媒体・広報ツールの隅々までインクルードすることとなります。
企業の一貫したポリシーを、社会やステークホルダーに示すことができ、何物にも変えがたい視覚的、感性的な無形の資産を獲得することとなり、企業ブランドの確立の一端を大きく担います。

例えば、コーポレートサイト、会社案内、企業動画の企業広報媒体をリニューアルする場合、企業ブランディングやCIを含めた、包括コンセプト、キービジュアル、展開レギュレーション等、広報媒体・広報ツールを制作する全ての要件を策定しておきます。
そうすると、3つのどの媒体から着手してもよく、そのポリシーやスピリットは普遍的に反映させることとなります。

工数削減・省力化・コストメリット

企業ブランディングやCIをインクルードした、広報戦略の枠組みの包括コンセプトを持つわけですから、それぞれの媒体、ツール制作の際にその部分の策定工数が大きく削減でき、納期短縮が叶い、自働的にコストメリットも享受できることとなります。
そこからのシナジーで、広報や制作担当の窓口担当者の手間を削減、省力化を可能とします。

3. 制作展開はワンストップが理想

広報制作物によってつくる会社が別々？

ここまで述べてきたメディアミックスは、意外にもよほど社内のブランド基準や、マニュアルによる統一がない限り、そのアウトプットたる制作物は、デザインやコンテンツが不統一なことが多く、中小企業だけでなく、上場大手においても、媒体やツールの不統一、もっと言うとデザインイメージが”バラバラ”なことが、日常になってしまうことは特に珍しいことではないと言うことです。

これはどうことで起きる現象か？

とりもなおさず、コーポレートサイトはAのWeb会社、会社案内はBのデザイン会社、企業動画はCの動画プロダクション……このようなことでは、何をかいわんや、と言うべき状況です。
なぜなら。 それは制作会社それぞれが、それぞれの価値観で、我も、我も！とやってしまうからです。
よほど企業サイドのブランド・レギュレーションの強い押し付けがない限り、
それぞれの制作会社は好き勝手にやってしまう場合があること、またブランドという概念さえ持ち合わせていない場合があることを心得ておくべきです。

広報制作物は1社に委託すべき

結局、媒体単独では表向きでは、美しく、素晴らしい作品が出来上がっても、それぞれの媒体のイメージやデザインまた主張が異なり、それはもう、媒体によって、会社が異なるのではないか？と見紛うほどの状況になってしまいます。

このようなカオスな状況を未然に防ぐ意味でも、
複数媒体を1社で包括的にプロデュースできる制作会社が求められます。
それは全てを内製にできるかどうかではなく、プロジェクトに責任を持って、1社で対応でき、そのコンセプトやレギュレーションがブレることなく完遂できるか？ということにかかっています。

従って、クライアントサイドでは、その見極めにきちんと目利きになれるかどうか？そこにぜひ業者選定の基準を置いていただきたいと思います。

因みに、弊社では複数の一体的メディアプロデュースを得意とするため、メディアミックスの制作実績を多く承っており、ぜひご相談いただきたいと思います。